2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
そして、対象人数も二十万人では全然足りません。 そういったことの補正予算、我々はちゃんと持続化給付金をもう一回やるべきだというメニューをそろえていますけれども、補正予算をこの国会で組むべきだと思っておりますので、是非延長してそのことについて、総理、御検討いただけませんか。
そして、対象人数も二十万人では全然足りません。 そういったことの補正予算、我々はちゃんと持続化給付金をもう一回やるべきだというメニューをそろえていますけれども、補正予算をこの国会で組むべきだと思っておりますので、是非延長してそのことについて、総理、御検討いただけませんか。
対象人数につきましては、一定の仮定を置いて推計を行いましたけれども、令和四年度で約四万人の方が通算化の対象となることを見込んでおります。
こういうこともございますので、こういう方々に対してしっかりと後のアプローチができるように、それこそ、この間からも申し上げておりますけれども、警備会社の方々を通じて見回りをしていただくという仕組みを今つくっておりまして、これも順次、今、対象人数の方を広げさせていただいておりますので、インド、それからパキスタン、ネパールに関しましては、ここから帰ってこられた方々に対して、このような形になった場合には、警備会社等々
このうち、ワクチンの確保については、九月末までに十六歳以上の対象人数分を確保できるめどが立ったということですので、あとは、引き続き、自治体に対してワクチンの供給スケジュールを速やかに示して、準備ができる体制を整えていっていただきたいと思います。 他方で、接種を受けていただきやすい環境につきましては、今後、国が確保した大規模施設での接種も行われる予定になっております。
○川内委員 ところで、医療従事者、ワクチン接種対象人数四百八十万人のうち、二回目の接種まで終わった方々の人数、接種率、当初いつまでに打ち終える予定であったのか、そしてまた、予定が過ぎているとしたらなぜ遅れてしまっているのかということについて教えていただきたいと思います。
○石川博崇君 なぜこの四月の末でマイナポイント事業が締切りなのかということを昨日お聞きしますと、マイナポイント事業対象人数を五千万人と見込んでいると、その五千万人の方に必要な予算の手だてがこの四月の末で切れる見込みであるということが理由だというふうに御説明がありました。
先ほど答弁がありましたとおり、三月末時点でカードの有効申請受付数の累計は四千五百四十九万ほどとなっておりまして、今月末にはマイナポイント事業の対象人数である五千万人に近づく見込みでございます。
対象人数が一番多い一般所得区分においても、後期高齢者は一割負担ですが、七十から七十四歳は二割負担、七十歳未満は所得に関わりなく三割負担というふうになっております。七十歳未満においては、今回新たに二割負担の対象となる方よりも所得の低い方、住民税非課税の方も三割負担というふうになっております。
配慮措置の対象人数でございますけれども、見直しの対象人数三百七十万人に対しまして、そのうちの約二百八十万人と見込んでおります。
今回の交付税措置については、三月十八日の本委員会において我が党の岡本委員の質疑に対する答弁でも御説明いただきましたが、全国で作成する対象人数や作成期間、一人当たりの作成費用はどのくらいを想定しているのか、改めてお伺いします。
シフト制などで働く月収十二万円以下の方々について、月々十万円の給付金付きの職業訓練を受けられるよう特別措置を設けて、対象人数をこれは倍増しています。また、緊急小口資金などの新規貸付けの継続、住民税非課税の方々には返済を免除する。また、ＮＰＯによる自殺防止の電話やＳＮＳによる相談、子供食堂など、地道に取り組んでいただいて、行政とこうした当事者との懸け橋になれると思っています。
具体的には、在宅サービス事業者が市町村に対して対象人数、これを登録をしていただく。高齢者施設での対応と同様に在宅サービス事業者から職員に対して証明書を出していただく。で、その職員の方はその証明書とあとは接種券を持って接種会場に行っていただくということになります。
今年八月から高額介護サービス費及び補足給付の見直しが予定されておりますが、その内容、そして対象人数、影響額、お答えください。
その内容、そして及び対象人数はどうなっていますか。
あとは、なかなかそこに行き着かない、ハードルが高いねと思っている人たちが今困っているという状況ですから、是非、この三月のＪＩＬＰＴの調査、非正規の方々、あるいは女性の方々、働く女性の方々ですね、それからフリーランス、この方たちの生活の状況、お困りの状況というものをしっかりと注視をしていただいて、一人十万円給付すると、対象人数が国会側の試算では大体二千七百万人、二・七兆円ぐらいなんですよね。
また、非正規雇用労働者等に対する相談支援のためのハローワークの体制の強化や、雇用保険を受給できない求職者のセーフティーネットを強化するための求職者支援訓練の受講対象人数枠の拡大などにより、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援にも取り組んでいます。
対象人数は六・六万人ということで、非常にこれを活用していたわけです。 その一方で、各会社、それぞれ労働移動して、出向したりして雇用を維持しているということがあります。冬季の賞与をカットしたり、役員報酬をカットしたりということをやっている。 私は、今回思ったのは、これからどうするかといったときに、例えば、雇用調整助成金は全産業に適用する。
対象人数、国民ですから一億二千七百三十四万人・件、事務費千四百五十九億円です。 一方で、今回の百万、二百万の持続化給付金、これに関しては、件数が現状百五十万、最大で二百万件。そして、御紹介したように七百六十九億円の事務費です。ということは、単価が三十三倍以上するんですよ。 一件当たり単価を割り算してみますね。一億二千七百三十四万人ですから、これは国民一人当たり千百四十六円で振り込めるんです。
この間、大臣は、一次補正予算での学費減免の予算七億円では全く少ないということを申し上げましたと、次の補正で積み増ししますと御答弁されているわけですが、お聞きしたいのですが、じゃ、第二次補正では、これからこの実際の学費減免のためにどの程度の予算、どの程度の対象人数の規模を考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
この間も予算委員会の審議でありましたけれども、補正予算で各大学独自の授業料減免等に対する支援、国立大学、私立大学に対する額と対象人数を教えてください。